home

在留資格関連

高度人材 経営管理ビザ 永住者

業務内容

契約翻訳(日⇔中) レンタカー業許可 宅建業免許 旅館業・ホテル営業許可 記帳代行

料金

料金一覧

外国人サポート(住)

在留カード 各種届出や年金 外国人就職に役立つ資格 その人は本当の行政書士? IT告示とは 転職する時にやること

料金表

相談は1日前に予約する必要があり、原則的に、オンラインでご対応いたします。相談料は以下の通りです。

相談の予約は、 LINE(パソコンでの方はLineID: leonghoufaioffice)にて承ります。

2項目以上のご依頼の場合は、合計料金が9割となります。

料金はすべて税抜きとなります。
事件の難易などにより報酬額を確定します。
別途、実費が必要になることがあります。

在留資格

在留資格 費用
認定 100,000円
変更 70,000円
更新
(転職あり)
70,000円
更新
(転職なし)
42,000円
永住
(理由書あり)
105,000円
高度専門職 +24,000円
理由書 +54,000円
事業計画書 +96,000円
不許可案件の対応 +50,000円
就労資格証明書
(転職あり)
70,000円
資格外活動許可
(包括許可)
留学、家族滞在
10,000円
資格外活動許可
(個別許可)
就労系
15,000円

日中、中日翻訳

詳しくはこちらにてご確認いただけます。

項目
費用(400文字あたり)
中 → 日
6,000円
日 → 中
5,200円
特急
通常料金の20% ~ 50%増

各種許認可

サポート内容 料金
宅建免許 120,000円
無償で協会加入代行
協会加入代行(不動産) 35,000円
飲食店営業許可申請 45,000円
古物商許可申請 50,000円
旅館業許可申請 200,000円
旅行業第三種新規登録 120,000円
全国旅行業協会東京都支部への入会 35,000円
同時に新規登録等のご依頼で無料
自家用自動車有償貸渡業(レンタカー業)許可申請 70,000円
記帳代行 8,000円~

顧問契約

顧問契約は2つの種類があります。

  • 一般顧問契約
  • 翻訳顧問契約

一般顧問契約

一般顧問契約に含まれる主なサービスは、以下のようです。

  1. 一般法務相談、上限なし
  2. 在留資格に関する相談、上限なし
  3. 弊事務所の申請代行サービスの割引(8割)

翻訳顧問契約

翻訳顧問契約に含まれる主なサービスは、以下のようです。

  1. 翻訳料金の8割
  2. 月に60,000円までの翻訳料金が無料
  3. 月90分までの一般無料法務相談

なお、顧問契約は6ヶ月以上締結となります。

顧問契約 料金(一ヶ月)
一般 20,000円
翻訳 48,000円

料金のお支払

在留資格や各種許認可の申請代行等については、原則的に、以下のようです。

  • 着手時:50%
  • 申請時:50%

顧問契約については、契約の締結期間が6か月以上とさせていただきます。

料金はすべて税抜きとなります。
事件の難易などにより報酬額を確定します。
別途、実費が必要になることがあります。

注意事項

許認可や在留資格の変更などの申請は、資料や条件を揃えばできるものではありますが、審査が必要な許認可がほとんどで、受理されたとしても必ずしも通るとは限りません。行政書士による申請も100%通るわけではありません。

しかし、弊事務所が扱った案件では通るように最大限の努力を払います。

返金保証

万一、不許可などとなった場合は、実費費用を除き無料で再申請いたします。それでも不許可などとなった場合は、受領した料金の 50% をお返しします。ただし、お客様が以下の事項に該当し、不許可などとなった場合は、再申請は別途料金をいただき、また、この場合の返金はいたしかねます。

  1. 関係行政庁からの指示による書類提出に協力しないとき
  2. 審査中に住民税などの税金未払いや滞納があったとき(ビザ変更申請時など)
  3. 不利益な事実を隠していたことが判明したとき
  4. 当事務所が再三にわたる説明にもかかわらず書類提出に協力しないとき
  5. 申請に虚偽の内容があったことが判明したとき
  6. 申請の結果が出るまで犯罪行為があったとき
  7. 申請の結果が出るまで申請を取り下げたとき
  8. 再申請可能な場合に申請しないとき
  9. その他のお客様の責に帰すべき事由があったとき

実費費用

以下の費用については、報酬とは別途、請求させていただきますので、ご了承ください。

  1. 関係する官公庁に支払うべき費用
  2. 各種書類に貼付すべき収入印紙
  3. 手続きを行う際に支出した合理的な交通費
  4. 業務上必要な郵送料
  5. 当事務所からの準急電車の往復合計60分以上の遠方対応の出張費用
  6. その他手続上必要な費用

準拠

このページにおける定めは、当事務所のホームページの日本語版に準拠します。