住所の届出（必要）
- 新しく日本に住むようになった場合
- 引越しの場合
- 引越し前：住んでいたところの役所に「転出の届出」
例：新宿区役所 - 引越し後：（14日以内）新しく住むことになったところの役所に「転入の届出」
例：中野区役所 - 引越し後：（14日以内）住んでいる市区町村に「転居の届出」
例：府中市役所
住所を定めた日から14日以内に、市役所か区役所に、「転入の届出」
例えば、新宿区なら新宿区役所、府中市なら府中市役所
別の市区町村へ引っ越し（２つ）
例：新宿区から中野区へ
同じ市区町村へ引っ越し（１つ）
例：府中市
印鑑登録
印鑑の登録は、しておいたほうがいいかもしれません。一部の重要な場面で必要となる場合があります。一度したら、後にマイナンバーカードで簡単に「印鑑登録証明書」がもらえます。まだという方は、役所にいく予定がある場合、ついでにしましょう。
例：不動産の登記、自動車の登録、公正証書の作成、一部のオンライン行政手続きをするための登録など
登録に必要なもの
- 登録申請書
役所でもらえる - 印鑑
注：在留カードの氏名と同様。氏名がローマ字表記なら、印鑑もローマ字表記。 - 本人確認のもの
例：マイナンバーカード、在留カードなど
マイナンバーカード
マイナンバーカードについて（総務省）の画像を加工して作成
マイナンバーカードは、いろいろな行政手続きがスムーズに進むように利用できます。義務ではないが、あると便利です。まずは、使用例を見てみましょう。
コンビニで取得可能
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
- 戸籍証明（日本人のみ）
- その他
マイナポータルで確認可能
- 医療保険
- 雇用保険・労災
- 税・所得
- 年金
- その他
その他の活用事例
- e-Tax（国税電子申告）
- その他
年金
年金は20歳〜59歳で日本に住む方が加入し、保険料を納める義務があります。だからといって、いろいろな免除があります。加入したとしても、免除の適用であれば、一定期間、一部だけ納め、または納めなくてもいい場合もあります。
留学生で卒業して帰国する予定があって年金に加入していない方も多くいらっしゃいます。
外国人で留学し、卒業して日本に就職し、将来、永住者の在留資格を取得する予定がある場合は、きちんと加入して納めるといいでしょう。
年金の保険料を何年も続いて納めたが、突然、帰国しなければいけず、しばらく日本には来られなくなることもあります。
そんな時は、以下の条件をすべて満たした場合、帰国した日から2年以内に「脱退一時金」を請求することができます。
- 日本国籍がない
- 保険料を納めた月の数の合計が６ヶ月以上
国民年金の保険料納付済期間等の月数、または厚生年金保険が６ヶ月以上ある - 日本に住所がない
市区町村に「転出届」を提出したときは、たとえ再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した方だとしても請求OKです。「転出届」の提出がないときは、再入国許可の有効期間内は請求できません。 - 年金を受ける権利がない
一般的に、65歳の前は支給される権利がありません。
年金の免除制度は、保険料を納めることが困難な方に向かって、保険料を免除しましょうという制度です。前の年の収入や学生によって、免除額が違ってきます。